地域防犯カメラ設置費補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 20万円(補助対象経費の合計額の2分の1(1,000円未満の端数は切捨て))
- 受付
- 受付中 令和8年6月1日から市職員及び警察の事前立会いの受付開始、令和8年7月1日から補助金交付申請の受付開始(予算に達した場合は受付終了あり)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 地域防犯カメラ(道路等の公共の場所を撮影し映像記録機能を有するもの)の購入及び設置・地域防犯カメラ表示板等の購入及び設置・その他市長が特に必要があると認めるもの
- 主な条件
- 自治会が対象(個人に対する補助ではない)。同一年度内に1回。先着順に事前立会いを受付。地域の合意(総会・役員会の議事録等)、警察署の助言、土地使用承諾書等が必要。既存機器の修繕・撤去・移設、映像記録機能のないカメラ・リース品・中古品、保守・維持管理費(電気料・通信料等)は対象外
- 申し込み
- 市職員及び警察の事前立会い→補助金交付申請(防犯・交通安全課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
令和8年度から開始した制度。事業費の一部に国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当。予算に達した場合あるいは達する見込みがある場合は事前立会いの受付中止や交付申請の受付終了あり。ページ更新日2026年10月23日。
出典:川越市の公式 (2026年11月15日 確認)