防犯カメラ通信

那覇市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に那覇市の公式サイトで確認

くわしい条件

那覇市保安灯設置等事業補助金(保安灯・防犯カメラ設置等補助事業)町会・自治会向け

上限・補助率
10万円(—)
受付
受付状況は公式で確認
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラの新設(公共の場所を撮影するもの)・保安灯の新設・修繕・取替(LED→LED)
主な条件
自治会や、3世帯以上の地域住民で構成する市民団体(PTA等)。住宅地域の犯罪予防が目的で、道路・公共広場など不特定多数が利用・通行する場所を撮影するカメラに限る(個人や団体の敷地・建物を撮影するものは対象外)。設置場所の所有者等の同意、地域住民の理解が必要。ダミー・リースカメラ、既設カメラ、維持管理費は対象外。補助金交付決定通知が届く前に施工したものは対象外。設置後に実績報告書と設置運用基準届を提出
申し込み
市民生活安全課へ申請書(第1号様式)・収支予算書・見積書・位置図(撮影方向・範囲を記載)等を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

防犯カメラは1台10万円(令和8年度の収支予算書様式)・2台まで(収支予算書の書き方)。申請受付数が多い場合は補助申請額から減額して交付決定。予算の範囲内のため要件を満たしても補助できない場合あり(チェックリスト)。撮影対象が国道・県道等の場合や付近のカメラと撮影範囲が重なる場合は優先順位が下がる。令和8年度の受付期間はページに記載なし(令和7年度の市の補助一覧では募集時期4月上旬)。那覇市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の遵守が必要。個人の住宅は対象外。

出典:那覇市の公式 那覇市の公式2 那覇市の公式3 那覇市の公式4 那覇市の公式5 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

このページは2026年11月15日に那覇市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず那覇市の公式ページでご確認ください。

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