令和8年度 防犯用品購入支援事業(住宅用防犯設備購入支援事業)個人の住宅向け
- 上限・補助率
- 3万円(購入・設置費用の5割(JCBギフトカードで給付))
- 受付
- 予算上限で終了 令和8年7月1日~令和9年1月29日(予算上限に達した時点で終了)
- 買う前の申請
- 不要(買って付けたあとに申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ・録画機能付きインターホン・ガラス破壊センサー・センサー付きアラーム・センサー付きライト・補助錠・防犯砂利・防犯性能の高い建物部品(CP部品)
- 主な条件
- 鹿児島県内に居住する者(暴力団員を除く)。令和8年4月1日以降に県内の販売店で購入し、令和9年1月29日までに設置が完了したもの(購入・設置後に申請)。ネット・通販購入品、中古品は対象外。住民票の住所地への設置に限る(貸家オーナーによる申請・別荘・共同住宅のエントランス等は対象外)。同一住所で1回。リース・レンタル代、ホームセキュリティ等の月額支払い、移設・撤去費・配送料は対象外。レシート・領収書原本、身分証の写し、製品カタログ等の写し、設置後写真が必要
- 申し込み
- 郵送または持参(防犯用品購入支援事務局)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
鹿児島県警察の事業で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。申請の受理は県警ではなく外部委託の防犯用品購入支援事務局。令和8年10月2日に予算終了とページに掲載(予算終了後に届いた書類は廃棄)。同じ事業で優良防犯電話機(5,000円分)も対象で、住宅用防犯設備と同時申請可。住宅用防犯設備は複数購入しても上限3万円。賃貸住宅に防犯カメラを設置する場合は所有者・管理会社の同意を取るよう注意あり(Q&A)。支給は申請から3か月前後。ページ更新日2026年10月2日。