防犯カメラ通信

鹿児島県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に鹿児島県の公式サイトで確認

個人の住宅向け:令和8年度 防犯用品購入支援事業(住宅用防犯設備購入支援事業)

上限
3万円
補助率
購入・設置費用の5割(JCBギフトカードで給付)
受付
予算上限で終了 令和8年7月1日~令和9年1月29日(予算上限に達した時点で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
申し込み
郵送または持参(防犯用品購入支援事務局)

鹿児島県の公式ページで確かめる

くわしい条件

令和8年度 防犯用品購入支援事業(住宅用防犯設備購入支援事業)個人の住宅向け

上限・補助率
3万円(購入・設置費用の5割(JCBギフトカードで給付))
受付
予算上限で終了 令和8年7月1日~令和9年1月29日(予算上限に達した時点で終了)
買う前の申請
不要(買って付けたあとに申請)
対象の機器
防犯カメラ・録画機能付きインターホン・ガラス破壊センサー・センサー付きアラーム・センサー付きライト・補助錠・防犯砂利・防犯性能の高い建物部品(CP部品)
主な条件
鹿児島県内に居住する者(暴力団員を除く)。令和8年4月1日以降に県内の販売店で購入し、令和9年1月29日までに設置が完了したもの(購入・設置後に申請)。ネット・通販購入品、中古品は対象外。住民票の住所地への設置に限る(貸家オーナーによる申請・別荘・共同住宅のエントランス等は対象外)。同一住所で1回。リース・レンタル代、ホームセキュリティ等の月額支払い、移設・撤去費・配送料は対象外。レシート・領収書原本、身分証の写し、製品カタログ等の写し、設置後写真が必要
申し込み
郵送または持参(防犯用品購入支援事務局)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

鹿児島県警察の事業で、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。申請の受理は県警ではなく外部委託の防犯用品購入支援事務局。令和8年10月2日に予算終了とページに掲載(予算終了後に届いた書類は廃棄)。同じ事業で優良防犯電話機(5,000円分)も対象で、住宅用防犯設備と同時申請可。住宅用防犯設備は複数購入しても上限3万円。賃貸住宅に防犯カメラを設置する場合は所有者・管理会社の同意を取るよう注意あり(Q&A)。支給は申請から3か月前後。ページ更新日2026年10月2日。

出典:鹿児島県の公式 鹿児島県の公式2 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

鹿児島県のほかの自治体の補助金

鹿児島県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に鹿児島県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず鹿児島県の公式ページでご確認ください。

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