長崎市防犯カメラ設置事業費補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 20万円(補助率2分の1)
- 受付
- 令和8年度は未確認 年間スケジュール:次年度の設置意向調査(8月〜9月頃)、事前協議と交付申請(4月〜10月頃)、設置工事と実績報告(10月〜翌3月)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ・録画装置・専用柱等の購入(公道その他不特定多数の者が往来する公共の場を常時撮影するもの)・表示板等・防犯カメラ等・表示板等の設置
- 主な条件
- 自治会と連合自治会。1自治会あたり防犯カメラ1台に係る経費が対象。事前協議→交付申請→交付決定の後に設置。個人住宅・駐車場・ゴミ収集所等の管理目的、個人や団体の資産管理目的、特定の個人の監視目的のものは対象外。他制度の補助金を受ける場合は対象外。モニターのみの機器・パソコン・ダミーカメラ・リース費用・電気代等の維持管理費・修理費は対象外
- 申し込み
- 自治振興課へ事前協議書を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
制度ページの更新日は2024年11月11日で、意向調査の記載は令和5年度分のまま。令和8年度の募集内容はページで確認できなかった。市の自治会向け配布文書一覧(令和8年8月発送分)に「令和9年度の防犯カメラ設置事業費補助について(お知らせ)」があり、制度は継続している模様。設置意向を表明しても予算の関係上補助を行えないことがある。個人の住宅は対象外。