防犯カメラ通信

佐賀県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に佐賀県の公式サイトで確認

くわしい条件

防犯対策強化事業補助金(防犯カメラ設置補助事業)町会・自治会向け

上限・補助率
8万円(補助率10分の10以内(1,000円未満切捨て)・1箇所当たり80,000円が上限)
受付
受付中・2/28まで 令和8年7月24日〜令和9年2月28日(予算の上限に達した場合、事業期間中に終了することがある)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラの設置に要する経費(公民館・集会場・災害用倉庫・ゴミ集積場等の自治会が管理している場所、不特定多数の者が行き交う公共の場所等を撮影するもの。固定式に限る。更新も可)
主な条件
佐賀県内の自治体・自治会・防犯ボランティア団体等が、補助事業者(県防犯協会・地区防犯協会)を通じて申請する間接補助。個人の申請は対象外。交付申請→交付決定→概算払→事業実施→実績報告(事業期間中に実績報告まで完了)。取り付け・取り外しを前提としたカメラは対象外。古いカメラの取り外し工賃は対象外
申し込み
各地区防犯協会へ申請(補助事業者の申請先は県警察本部生活安全企画課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

重点支援地方創生臨時交付金を活用した県警察の事業。安価なカメラの複数設置や1施設への複数台の申請も可能(Q&A)。同じ補助金で防犯講演会・啓発用品などの防犯活動経費も補助。県の「子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金」は別の制度。

出典:佐賀県の公式 佐賀県の公式2 佐賀県の公式3 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

佐賀県のほかの自治体の補助金

佐賀県の補助金の一覧・全国の補助金

このページは2026年11月15日に佐賀県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず佐賀県の公式ページでご確認ください。

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