防犯対策強化事業補助金(防犯カメラ設置補助事業)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 8万円(補助率10分の10以内(1,000円未満切捨て)・1箇所当たり80,000円が上限)
- 受付
- 受付中・2/28まで 令和8年7月24日〜令和9年2月28日(予算の上限に達した場合、事業期間中に終了することがある)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラの設置に要する経費(公民館・集会場・災害用倉庫・ゴミ集積場等の自治会が管理している場所、不特定多数の者が行き交う公共の場所等を撮影するもの。固定式に限る。更新も可)
- 主な条件
- 佐賀県内の自治体・自治会・防犯ボランティア団体等が、補助事業者(県防犯協会・地区防犯協会)を通じて申請する間接補助。個人の申請は対象外。交付申請→交付決定→概算払→事業実施→実績報告(事業期間中に実績報告まで完了)。取り付け・取り外しを前提としたカメラは対象外。古いカメラの取り外し工賃は対象外
- 申し込み
- 各地区防犯協会へ申請(補助事業者の申請先は県警察本部生活安全企画課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
重点支援地方創生臨時交付金を活用した県警察の事業。安価なカメラの複数設置や1施設への複数台の申請も可能(Q&A)。同じ補助金で防犯講演会・啓発用品などの防犯活動経費も補助。県の「子どもを見守る防犯カメラ設置事業費補助金」は別の制度。