令和8年度福岡市街頭防犯カメラ補助金(設置費補助金)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 25万円(補助対象経費の75%(1,000円未満切捨)と補助上限額のいずれか低い額)
- 受付
- 受付状況は公式で確認 補助金交付申請(第一次受付):5月1日(金曜日)から7月31日(金曜日)まで(第一次受付次第で第二次受付〔先着順〕を行う場合あり)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ・録画装置等の機器及び自立柱の購入並びに設置工事・防犯カメラの設置を示す表示板等の設置
- 主な条件
- 自治協議会、自治会・町内会など。上限は自立柱(ポール)を建てて録画装置付きカメラ等を設置する場合1台25万円、それ以外(既存ポール・壁に設置等)は1台20万円。同一録画装置に複数台設置する場合の2台目以降・カメラのみ又は録画装置のみは1台10万円まで。1団体1年度4台まで(複数年度申請可)。3業者以上の見積書・設置場所の権利者の許可等を添えて申請し、内示・交付決定の後に事業着手(概ね9月以降)。申請代行費用・書類作成費用は対象外
- 申し込み
- 市役所7階 市民局防犯・交通安全課または各区役所総務課(西区は防災・安全安心室)へ提出。電子メールでの提出も可
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
令和8年度から維持管理費補助金(自治協議会・自治会等が維持管理する防犯カメラ1台につき年3,000円・電力会社と「定額電灯(小型機器)」契約のもの・上限台数なし・申請は5月1日から12月28日まで)を新設。予算の都合上、希望どおりの台数分の補助ができない場合あり。第二次受付の有無はページで確認できなかった。制度開始以降、令和7年度までに2,500台超の設置を支援。福岡市の公式サイトはこの調査環境(データセンター回線)からは403で開けず、ページ本文はインターネットアーカイブの2026年7月21日時点の写し(ページ更新日2026年5月1日)で確認した。個人の住宅は対象外。