令和8年度高知県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金その他(自治組織・組合・団体、事業者、PTA、市町村)向け
- 上限・補助率
- 22.5万円(補助対象経費(設置に要する経費。管理及び運営に係る費用を除く)の実支出額とカメラ1台当たり45万円の補助基準額のいずれか少ない額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/15まで 令和8年4月1日から同年12月15日まで(受付期間内に申請できる台数は1団体当たり3台まで)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 街頭防犯カメラ(録画機能あり。撮影画像のうち公共空間の面積がおおむね2分の1以上)・子供見守りカメラ(録画機能あり。通学路・遊び場所等の公共空間を撮影)
- 主な条件
- 街頭防犯カメラは地域の防犯活動に取り組む組合・団体又は事業者、子供見守りカメラは自治組織・組合・団体・PTA又は市町村。設置場所の所有者・管理者の同意、必要な許可、事業者は自治組織等の同意。県税の滞納がないこと。交付決定の通知を受ける前に購入契約・設置工事をしてはならない。管理規程の策定、設置団体名を記載したプレート等の設置
- 申し込み
- 県警察本部長あてに交付申請書を提出(問い合わせは県警察本部生活安全企画課地域安全対策係)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金/重点支援地方交付金」を活用。上限額は要綱の基準額45万円×2分の1から算出(カメラ1台当たり)。個人の住宅は対象外(別行)。