防犯カメラ通信

愛媛県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に愛媛県の公式サイトで確認

くわしい条件

令和8年度愛媛県街頭防犯カメラ等設置支援事業費補助金その他(地域の防犯活動に取り組む組合・団体、事業者、子ども見守り活動に取り組む自治組織・PTA等)向け

上限・補助率
22.5万円(補助対象経費(設置に要する費用。管理及び運営に係る費用を除く)の実支出額とカメラ1台当たり45万円の補助基準額のいずれか少ない額の2分の1以内(1,000円未満切り捨て))
受付
もうすぐ締切・12/28まで 令和8年5月1日から同年12月28日まで(受付期間内に申請できる台数は3台まで)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
街頭防犯カメラ(撮影画像のうち公共空間の面積がおおむね2分の1以上)・子ども見守りカメラ(通学路・遊び場所等の公共空間を撮影)
主な条件
申請者は、まもるくんの会社(車)、安ちゃん・心ちゃんの事業所等警察が推進する各種活動に協力している者又は新たに協力が可能な者。街頭防犯カメラは地域の防犯活動に取り組む組合・団体又は事業者、子ども見守りカメラは自治組織・組合・団体・PTA。設置場所の所有者・管理者の同意、必要な許可、事業者は自治組織等の同意。県税の滞納がないこと。交付決定の通知を受ける前に購入契約・設置工事をしてはならない。管理規程の策定、カメラの仕様(400万画素以上・24時間常時録画・夜間撮影・IP66以上・10日以上保存)
申し込み
愛媛県知事あてに交付申請書を提出(問い合わせは県警察本部刑事部機動捜査分析課)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限額は要綱の基準額45万円×2分の1から算出(カメラ1台当たり)。要綱・ガイドラインは県警サイトのPDFで、制度の案内ページは見つからなかった。個人の住宅は対象外(別行)。

出典:愛媛県の公式 愛媛県の公式2 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

このページは2026年11月15日に愛媛県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず愛媛県の公式ページでご確認ください。

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