鳥取県警察街頭防犯カメラ設置補助金交付事業町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 75万円(4分の3(重点区域においては10分の10))
- 受付
- 予算上限で終了 令和8年9月1日~令和8年10月30日午後5時15分(必着)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 街頭防犯カメラ(録画機能付き)の購入・設置にかかる経費
- 主な条件
- 地域住民により構成される商店街組合や自治会等の自治組織が対象(個人は対象外)。交付決定前にカメラの購入や設置業者との契約など事業着手と認められる行為をすると補助を受けられない。金額により見積書を2者以上・3者以上取る必要あり。申請件数が多い場合は選考。補助対象経費に消費税等は含まない
- 申し込み
- 交付申請書・事業計画書・収支予算書等を県警本部生活安全企画課犯罪抑止対策室へ提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は1団体75万円(重点区域は100万円)、防犯カメラ1台当たり25万円。重点区域は鳥取駅・湖山駅・鳥取大学前駅・倉吉駅・米子駅・皆生温泉・境港駅周辺など。令和8年10月30日に予算の上限に達したため申請受付を終了(交付決定は11月20日までに行う)。財源は「重点支援地方交付金」。警察から特定の業者や防犯カメラを紹介することはできない旨の注意あり。