令和8年度京都市防犯カメラ設置促進補助事業町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 10万円(機器購入及び取付経費の5割以内(1台当たり上限10万円・1団体2台まで))
- 受付
- 受付終了 令和8年4月1日(水)から令和8年7月17日(金)まで
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラの機器購入費・防犯カメラの取付経費
- 主な条件
- 自治連合会や町内会などの地域団体(商店街は除く。一定地域に根ざし、多数の住民で構成され、住民が自由に加入でき、規約と代表者がある団体)。令和5〜7年度に本事業の補助を受けた団体は原則対象外(撮影範囲の大部分が公園の場合を除く)。公共の道路や公園・広場など不特定多数が利用する場所を撮影するもの。要綱では交付申請時に設置されていないこと、交付決定後同年度2月末日までに設置することが要件
- 申し込み
- 団体の所在地を管轄する区役所・支所の地域力推進室に問い合わせのうえ申込み
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は1台当たり10万円(1団体2台まで=最大20万円)。維持管理費(ランニングコスト)と自立柱(ポール)の新設経費は対象外。令和8年9月30日に令和8年度の補助団体として39団体(64台)を選定したと公表。個人の住宅は対象外。