防犯カメラ通信

京都市の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に京都市の公式サイトで確認

くわしい条件

令和8年度京都市防犯カメラ設置促進補助事業町会・自治会向け

上限・補助率
10万円(機器購入及び取付経費の5割以内(1台当たり上限10万円・1団体2台まで))
受付
受付終了 令和8年4月1日(水)から令和8年7月17日(金)まで
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラの機器購入費・防犯カメラの取付経費
主な条件
自治連合会や町内会などの地域団体(商店街は除く。一定地域に根ざし、多数の住民で構成され、住民が自由に加入でき、規約と代表者がある団体)。令和5〜7年度に本事業の補助を受けた団体は原則対象外(撮影範囲の大部分が公園の場合を除く)。公共の道路や公園・広場など不特定多数が利用する場所を撮影するもの。要綱では交付申請時に設置されていないこと、交付決定後同年度2月末日までに設置することが要件
申し込み
団体の所在地を管轄する区役所・支所の地域力推進室に問い合わせのうえ申込み
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は1台当たり10万円(1団体2台まで=最大20万円)。維持管理費(ランニングコスト)と自立柱(ポール)の新設経費は対象外。令和8年9月30日に令和8年度の補助団体として39団体(64台)を選定したと公表。個人の住宅は対象外。

出典:京都市の公式 京都市の公式2 京都市の公式3 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

このページは2026年11月15日に京都市の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず京都市の公式ページでご確認ください。

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