大津市防犯カメラ設置事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 20万円(補助対象経費の2分の1(1,000円未満切り捨て))
- 受付
- 予算上限で終了 交付申請:令和8年4月1日から令和8年10月30日まで(実績報告は令和9年1月29日まで)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 録画機能があるカメラ及び記録装置等の機器購入費・設置工事費(据付・ケーブル接続など)
- 主な条件
- 対象は学区自治連合会、自治会及び自治会の集合体、小学校区程度の区域で安全なまちづくり活動に取り組む自主活動団体(カメラ等の継続的な管理が可能な団体)。道路・公園など公共の場所を主に撮影し特定の個人・建物を監視しないこと、設置完了から5年以上の維持管理、道路占用許可または私有地所有者の承認、設置表示プレート、滋賀県警察との設置場所・撮影方向の協議完了などが要件。交付決定通知書の交付前に行った設置工事は対象外。1団体1年度1回まで
- 申し込み
- 交付申請書(様式第1号)に事業実施計画書・見積書の写し・警察協議書などを添えて自治協働課へ提出(申請前に必ず自治協働課へ連絡)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
ページに「本年度については予算上限に達したため、受付を締め切りました」と掲載。上限は一団体20万円(カメラ等が1組のときは15万円)。維持管理費(電気代・修繕費)、地代・占用料、操作指導料は対象外。予算を超える申請があった場合は交付決定額を調整することがある。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年8月28日。