令和8年度四日市市防犯カメラ設置等事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 40万円(機器購入:通学路またはごみ集積場に向けて設置は3分の2(上限40万円/台)、それ以外の公共の場所に向けて設置は2分の1(上限30万円/台)。賃貸借契約:3分の2(上限8万円/台)・2分の1(上限6万円/台))
- 受付
- 受付終了 交付申請は令和8年7月31日(金)まで、実績報告は令和9年1月29日(金)まで
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラの購入及び設置工事(未使用品に限る)・防犯カメラ設置の表示(設置表示看板等)・防犯カメラの賃貸借にかかる年間費用
- 主な条件
- 自治会その他の地域団体、商店街振興組合及びこれらに準ずる団体が対象。道路や公園等の公共の場所に向けて設置。四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例の遵守、設置場所の所有者の許可、映り込む可能性のある住民をはじめとした地域住民の合意が必要。購入の場合5年以上継続設置。防犯カメラの契約は必ず交付決定通知書が送付された後に行う
- 申し込み
- 交付申請書等を市民協働安全課へ提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
前年度に実施した「防犯カメラ設置予定調査」に回答した団体を優先。予算に限りがあるため期限前に受付を終了する場合あり。令和8年度から事前申込を廃止。別に本補助金で設置後3年未満のカメラの修繕費補助(3分の2上限4万円/台・2分の1上限3万円/台、交付申請前に要連絡)を新設。100円未満切り捨て。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年4月1日。