街頭防犯カメラ設置事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 30万円(街頭防犯カメラ1台あたり補助率10分の9以内)
- 受付
- 受付終了 事前相談の受付期間:令和8(2026)年6月1日(月曜日)〜6月30日(火曜日)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 街頭防犯カメラ・録画装置等の機器の購入及び設置・設置を示す看板の製作及び設置・過去に本事業で設置し6年以上経過して交換が必要になったカメラの更新
- 主な条件
- 自治会、町内会または地区安全会議。まず事前相談→市から補助の内示→交付申請→交付決定を受けてから設置工事。団体の総会・役員会等での合意形成が必要。設置後は年1回「管理運用状況報告書」を提出
- 申し込み
- 生活安全安心課窓口等へ事前相談申込書を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は1台あたり30万円(新規・更新とも)。監視モニターや機器の保守費用・修理費用・電気料金等の維持管理費は対象外。市の「静岡市街頭防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」に沿った設置・運用が必要。ページ更新日2026年6月15日。
出典:静岡市の公式 (2026年11月15日 確認)