防犯カメラ通信

長野県の防犯カメラ補助金(令和8年度)

2026年11月15日に長野県の公式サイトで確認

くわしい条件

令和8年度長野県警察街頭防犯カメラ設置促進事業町会・自治会向け

上限・補助率
25万円(自治組織等は補助対象経費の2分の1以内、市町村及び市町村から助成金等を受ける自治組織等は3分の1以内(1,000円未満切捨て))
受付
受付終了 令和8年4月1日(水曜日)から同年10月30日(金曜日)まで(予算がなくなり次第終了)
買う前の申請
必要(買う前・工事の前に申請)
対象の機器
防犯カメラ(録画装置及び付属品を含む)の購入及び設置・防犯カメラの設置を示すプレートの購入及び設置
主な条件
地域の防犯活動に取り組もうとする地域住民により構成される自治組織・組合・団体(町内会・自治会・区・自治協議会・商店街組合等)及び市町村。個人は対象外。新たに設置するカメラで、道路・公園等不特定多数の者が利用する場所を撮影し常時録画機能があるもの。設置場所所有者等の同意が必要。交付決定の通知を受けてから工事を開始
申し込み
長野県警察本部生活安全企画課へ申請
補足(公式の注意・調べたときのメモ)

上限は1団体につき25万円(助成金等を受ける場合は合計が補助対象経費を超えない額)。維持管理費・地代・占用料等は対象外。耐用年数(6年)内の目的外使用・廃棄等は事前に本部長の承認が必要。市町村も申請者になれる。

出典:長野県の公式 長野県の公式2 長野県の公式3 (2026年11月15日 確認)

対象になる機器の選び方

このページは2026年11月15日に長野県の公式サイトで確かめた内容です。条件・金額・受付状況は変わることがあり、予算に達すると期限前に終了します。申し込みの前に、必ず長野県の公式ページでご確認ください。

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