令和8年度山梨県警察防犯カメラ設置促進事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 30万円(補助対象経費の2分の1以内(他の助成金等を活用する場合は先に充当し、自己負担額の2分の1以内。1,000円未満切捨て))
- 受付
- もうすぐ締切・12/18まで 令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月18日(金曜日)まで(先着順で受理)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ・録画装置・防犯カメラと一体として機能する機器の購入・専用ポール・ケーブル等を含む設置工事・設置を示す看板等の購入・設置
- 主な条件
- 山梨県内で地域の防犯活動に取り組む自治組織等(自治会・町内会等)。市町村は令和7年度から対象外。個人・企業は対象外。道路・公園等不特定多数の者が利用する場所を継続的に撮影し録画機能があるカメラが対象。申請前に県警察本部生活安全企画課との事前相談が必要。交付決定通知の受理後に設置工事に着手
- 申し込み
- 山梨県警察本部生活安全企画課(最寄りの警察署経由も可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限はカメラ1台につき30万円。リース料・地代・維持管理費(電気料・修繕料等)は対象外。設置工事完了後、補助金が交付されるまではカメラを作動させないこと(Q&A)。令和4〜7年度で90団体・259台に補助(ページ掲載)。