【令和8年度】富山市防犯カメラ設置事業補助金町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 10万円(費用の2分の1)
- 受付
- 受付終了 令和8年9月30日(水曜日)まで(予算額に達した場合は期間内でも終了することがある)
- 対象の機器
- 防犯カメラ等の機器購入費及び設置工事費・専用柱の設置費・防犯カメラによる撮影を表示する看板設置費
- 主な条件
- 町内会・自治振興会・地域防犯団体。犯罪等多発地域(直近2年間で概ね5件以上)、鉄道駅周辺の広場・駐輪場、管轄警察署が必要性を認めた地域が対象。防犯カメラ管理運用規程の策定、撮影範囲内の住民等の同意、撮影範囲は道路等の公共空間、24時間作動・夜間も人物特定可能・記録媒体付き、作動中の看板設置、6年以上継続設置。所轄警察署の意見書が必要。モニター・借上料・保守管理費・電気代・リース契約のカメラは対象外。不法投棄防止のみが目的の場合は対象外
- 申し込み
- 富山市役所 東館4階 危機管理課に申請書を提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は防犯カメラ1台あたり10万円・1団体3台まで、専用柱も1本あたり10万円・3本まで。隣接町内会との合同申請も可(その場合も3台以内)。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年10月9日。