防犯カメラ設置費補助金(防犯カメラに係る補助制度)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 22万円(新設:一般地区は対象経費の3分の2・重点地区は4分の3。更新:一般地区は3分の2・重点地区は4分の3)
- 受付
- 受付終了 令和8年度の受付は7月31日締切
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ(録画機器等を含む)の機器購入・設置工事・防犯カメラの設置を示す表示板等の設置・更新(補助制度で設置し設置完了から6年を経過したカメラの購入・設置工事・旧カメラの撤去等)
- 主な条件
- 防犯カメラを設置し維持管理を行う単位自治会及び地区連合自治会等。不特定多数の者が出入りする道路や公園等の公共空間を撮影対象とし、有効画素数38万画素以上・24時間稼働・録画概ね2週間程度などの仕様を満たす機器。生活安心課への事前相談・設置場所確認のうえ事前協議申請書を提出し、審査・予算の範囲内で設置台数を選定
- 申し込み
- 生活安心課へ事前相談→事前協議申請書→交付申請(工事業者による代理受領も可)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は新設の一般地区22万円・重点地区24万7,500円、更新の一般地区17万円・重点地区19万円。重点地区はJR宇都宮駅東地区・東武宇都宮駅周辺地区。設置費補助を受けたカメラは「防犯カメラ管理費補助金」(電気料金・電柱共架料・修繕費(上限17万円、重点地区19万円)・保守点検委託(1台目2万円・2台目から1万円が上限)の全額)の対象。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年6月25日。