令和8年度商店街共同施設設置事業(防犯カメラ整備事業)商店街向け
- 上限・補助率
- 100万円(対象事業費の30%以内)
- 受付
- 受付状況は公式で確認 受付期間の記載なし(原則として年度内に事業が完了するもの。実績報告期限は事業終了後60日以内又は令和9年2月26日のいずれか早い日)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラの新設・増設・修繕(日常の維持管理的な修繕・塗装等を除く)、整備に伴う撤去等
- 主な条件
- 秋田市商店街連盟に加盟する商店街、商店街内のテナントで構成される団体、商店街街路灯等電気料補助事業の対象となる団体、秋田商工会議所、河辺雄和商工会、TMOその他市長が認める団体。商店街団体等が事業主体となり商店街内で実施する事業
- 申し込み
- 事業着手前に商工貿易振興課に事前相談の上、補助金交付申請書等を提出(交付決定前に着手する場合は交付決定前着手届)
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業。同じ制度で街路灯整備は30%以内・限度額200万円、その他の共同施設は20%以内・限度額100万円。個人の住宅は対象外。ページ更新日令和8年3月31日。