防犯カメラ設置等事業補助金(新規設置)町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 30万円(補助対象経費の4分の3)
- 受付
- 受付終了 令和8年5月1日(金)から8月31日(月)必着(先着順ではない)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラを構成する機器・表示板等の購入費・設置工事費
- 主な条件
- 市内で自主的な防犯活動を行う防犯団体・町内会等の地域団体(商店街振興組合等の商店街団体を除く)。街頭犯罪の抑制が目的で道路・公園等の公共空間を撮影し、常時撮影・録画が可能で5年以上継続して特定の場所に設置すること。地域で設置の合意があること。宮城県のガイドラインに基づき運用。年度内(3月31日まで)に設置完了。ダミーカメラ・防犯目的でないカメラは対象外。保守点検費・電気代等の維持管理経費は対象外。交付申請は事業開始の前まで(交付要綱第7条)
- 申し込み
- 交付申請書(第1号)・事業計画書(第2号)・収支予算書(第3号)等を市民局市民生活課へ提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
上限は防犯カメラ1台の設置につき30万円。予算を超える申請があった場合は対象団体や台数を調整。審査後に対象の可否と補助額を文書で通知。設置から5年を経過したカメラは更新・修繕の補助の対象。ページ更新日2026年5月1日。