札幌市地域防犯カメラ設置補助事業町会・自治会向け
- 上限・補助率
- 18万円(新規設置は1台あたり18万円を限度に補助対象経費の全額(超過分は町内会負担)。撤去・再取付けは1台あたり10万円を限度に全額)
- 受付
- 受付終了 令和8年5月1日から令和8年9月30日まで(先着順・予算額に達した時点で締切)
- 買う前の申請
- 必要(買う前・工事の前に申請)
- 対象の機器
- 防犯カメラ機器の購入費・カメラ設置工事費・防犯カメラの設置を示す表示用設備費・設置場所の管理者等の要請による撤去・移設・再取付けの費用
- 主な条件
- 単位町内会・自治会・連合町内会(個人や事業者が独自に設置する防犯カメラは対象外)。台数上限は単位町内会・自治会で1団体8台まで(新規は平成30年5月以降、撤去・再取付けは令和3年5月以降の累計)、連合町内会は所属単位町内会数×8台。補助事業の実施期間は交付決定後から(交付決定後に設置し実績報告を令和9年1月29日までに提出)。更新・レンタル・リース・各種許可申請費・保守点検・電気料金等の維持管理費・モニターは対象外。町内会規約に基づく設置決定と周知、管理運用基準の作成が必要。事前エントリーは不要
- 申し込み
- 第1号様式の交付申請書と必要書類を各区役所総務企画課または市民文化局地域振興部区政課へ提出
補足(公式の注意・調べたときのメモ)
令和7年度までの「札幌市安全で安心な公共空間整備促進事業」を令和8年度から改称。ページに「今年度の受付は終了しました」と掲載。令和8年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用(手引きによる)。交付決定まで概ね1か月。設置は民有地が原則で、道路・公園は各種許可が必要。個人の住宅は対象外。ページ更新日2026年10月27日。